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第三者割当増資は、資金調達の手段のひとつとして、未上場会社が行うことも多い

第三者割当増資とは資金調達のために使う増資の手段のひとつ

第三者割当増資とは、特定の第三者に対して募集を行い、株式を割り当てる資金調達方法のことで、株式会社が資金調達のために使う増資の手段のひとつです。この方法の場合、株主であるかどうかということは関係ありません。会社は、申し込みを行った者に対して、新株などを割り当てます。そしてその代わりに資金を受け取ることができます。そのため、会社は自社の資本金を増加させたことになるのです。第三者割当増資は、別名を「縁故募集」ともいいます。これは、この資金調達方法が、取引先や自社の役員などの昔から縁のある関係者を中心にしてこの権利を与えることが多いからです。
第三者割当増資は、資金調達の手段のひとつとして、未上場会社が行うことも多いようです。未上場会社は株式を上場企業のように公募増資を行うことでの増資が難しいからです。たとえば、以前から取引のある会社の第三者割当増資を引き受けることで、その会社の発行株式数の数十%かを取得するとします。2社は、この増資の引き受けをきっかけとして、技術を共同で活用するなど業務提携も行い、その結果、ますます提携を深め、お互いの利益につながっていくというケースもあるようです。

第三者割当増資での資本提携をきっかけに業務提携

最近では企業買収も行われるようですが、このように第三者割当増資での資本提携をきっかけに業務における提携も行うケースでは、企業買収ほどのリスクや手続きの複雑さもなく、お互いの会社をいい状態に保ちながらも、両社の技術などをお互いに有効に活用しあったりすることができます。
一方、上場企業の場合は、公募増資が一般的なようです。この方法は、上場企業が出資者を不特定多数に公募し、新しい株主から資金を調達するというものです。
ところで、第三者割当増資により、発行済株式総数が増え、その結果、時価よりも安い価格で取引が行われ、既存の株主たちの経済的利益を侵害してしまうという問題が発生するというケースも考えられます。そのため、企業は既存株主の利益をまもるためにも、株主総会などの会議によって株主に説明、同意を得る必要があります。

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